被相続人 財産調査

相続をする場合、被相続人の一切の権利義務を相続することになります。その場合、預貯金や所有している不動産などの財産は当然相続できますが、被相続人が借金をしていた場合や、誰かの保証人になっていた場合など、債務を負っていた場合には、それらも相続の対象となってしまいます。したがって、預貯金などの積極財産より、債務などの消...

・財産目録(相続財産調査のため) このほかにも、遺言がある場合には遺言書や遺言の検認済証明書や、相続放棄した人がいる場合には相続放棄申述受理証明書が必要になるなど、必要な書類は異なっていきます。 遺産分割協議書は、自分で作成もできますが、専門家に依頼することをお勧めします。確かに専門家に依頼した場合、費用がかかる...

被相続人となんらかの血縁関係にある者と被相続人の配偶者が相続人にあたります。まず、配偶者がいる場合、配偶者の方は常に相続人となります(民法890条)。そして、配偶者以外の相続人には順位がつけられています。第一に、子がいる場合には子が相続人となります(民法887条1項)。「子」というのは、養子も含まれます。もっとも...

相続が開始した場合、「被相続人の財産に属した一切の権利義務」を相続することになります(民法896条)。したがって、被相続人の預貯金などの金銭や、家や土地などの不動産は相続財産の対象です。また、上記のような積極財産以外にも、被相続人が借金をしていた場合の金銭支払い債務や、保証契約を結んでいた際の保証債務などのような...

亡くなられた方（被相続人といいます）が遺言を書いていたら、遺産を誰にどのように分けるかは原則として遺言の内容に従うことになります。しかし、先ほどのように「長男に財産の全てを譲ろう」という旨の遺言があると、長男以外の相続人の方は期待していた相続を全く受けることができなくなってしまいます。生活に困ってしまうこともある...