遺産 分割協議書 土地

したがって、被相続人の預貯金などの金銭や、家や土地などの不動産は相続財産の対象です。また、上記のような積極財産以外にも、被相続人が借金をしていた場合の金銭支払い債務や、保証契約を結んでいた際の保証債務などのような消極財産についても、相続の対象となる財産にあたります。もっとも、相続できない財産もあります。「被相続人...

そして、相続財産が確定したのちには相続人間で遺産分割協議をしなければならず、紛争が生じやすくなります。また、遺産分割の内容によって遺留分が侵害された相続人がいた場合には、遺留分侵害額請求をするなど、法的問題も多々生じます。被相続人の側としても、自分の意思を反映させるために遺言を残すには、さまざまな方式があり、手続...

遺言によって、自己の財産を誰にどのくらい譲渡するかなどを事前に決めておくことができるほか、遺産分割方法の指定もできます。そのため遺言は、後の遺産分割協議を円滑に進めることができます。遺言は一定の方式に従って行わなければなりません。遺言の方式は主に、自筆証書遺言(民法968条1項)、公正証書遺言(民法969条柱書)...

亡くなられた方（被相続人といいます）が遺言を書いていたら、遺産を誰にどのように分けるかは原則として遺言の内容に従うことになります。しかし、先ほどのように「長男に財産の全てを譲ろう」という旨の遺言があると、長男以外の相続人の方は期待していた相続を全く受けることができなくなってしまいます。生活に困ってしまうこともある...