相続放棄とは

相続をする場合、被相続人の一切の権利義務を相続することになります。その場合、預貯金や所有している不動産などの財産は当然相続できますが、被相続人が借金をしていた場合や、誰かの保証人になっていた場合など、債務を負っていた場合には、それらも相続の対象となってしまいます。したがって、預貯金などの積極財産より、債務などの消極財産の方が多い場合、相続をすることで相続人は多大な不利益を被ってしまいます。

そこで、相続放棄（民法第938条）をすることにより、その債務を引き継がないことができます。もっとも、相続放棄をした場合、「初めから相続人とならなかったもの」とみなされるため、債務以外の財産も一切相続できなくなってしまいます。仮に財産が残る可能性もある場合などには、限定承認(民法第922条)をすることをお勧めします。限定承認は、債権などはすべて相続できる一方で、債務は相続人が相続によって得た財産の限度で相続されます。
相続放棄および限定承認を行うためには、家庭裁判所に申述するという手続きが必要です。原則として、「自己のために相続の開始があったことを知った時」から３カ月という熟慮期間内に申述しなければなりません(民法第915条第１項)。

また、相続放棄をする場合、必要な書類は以下のものがあげられます。
・相続放棄の申述書
・申述人(放棄する人)の戸籍謄本
・被相続人の住民票除票または戸籍附票
他にも、状況に応じて必要となる書類が異なるため、注意が必要です。
そして、相続放棄は生前に行うことができません。仮に被相続人の生前に、相続人が「相続放棄をします」といった内容の念書や誓約書を作成したとしても、法的な効力は生じません。
相続放棄をするか否かを判断するためには、相続財産は何があるかなどを正確に把握する必要があります。また、相続放棄や限定承認をするにあたっても、専門的な手続きが必要です。
そこで、相続放棄をしたいが方法がわからない、そもそも相続放棄すべきか否かで迷っているなど、お悩みの際には、法律の専門家である弁護士にご相談することをお勧めします。

櫻井晴季法律事務所では、千葉県を中心に、相続に関するお悩みを解決します。また、相続以外でも、離婚問題や債務整理、交通事故などさまざまな問題にも対応させていただきます。お困りの際には、ぜひ当事務所へご相談ください。