遺言書 遺留分

もっとも、遺言書が作成されていない場合や、遺言書に記載されていない財産がある場合には、相続人間で遺産分割協議が必要です。遺産分割は自由にすることができ、全員で均等に分けることや、一部の相続人に相続分を与えないということもできます。遺産分割は口頭の決定でもできますが、紛争が生じるのを防ぐためにも、遺産分割協議書を作...

自書を要求することにより、本人が書いたものであるかどうかを判断でき、遺言書の信用性を担保できます。民法が改正されたことにより、自筆証書遺言の方式が緩和されました。財産目録については、必ずしも自書する必要がなくなったため、パソコンで目録を作成することや、預金通帳のコピーを添付することも可能となりました(民法968条...

欠格事由とは、たとえば、被相続人の遺言書の作成などについて不正を働いた場合があげられます。具体的には、詐欺または強迫によって、被相続人に遺言書を作成、取り消し、変更させたり、相続人自身が遺言書を偽造、破棄、隠匿した場合などです。次に廃除とは、相続人に著しい非行があった場合などに、当該推定相続人を相続人から除くよう...

このような場合のために用意されている制度として、遺留分の制度があります。 遺留分制度とは、相続人を保護するため、一定額の相続財産を必ず保障する民法上の制度のことです。亡くなられた方（被相続人といいます）が遺言を書いていたら、遺産を誰にどのように分けるかは原則として遺言の内容に従うことになります。しかし、先ほどのよ...

■遺言書とは遺言とは、人がした意思表示の効力をその人の死後に生じさせる法律行為をいいます。つまり、自分の死後に行われる相続に向けて、生前にあらかじめ意思表示をしておくのです。遺言においては、自分の財産を誰にどのくらい相続させるのかといったことについて指定することができます。そのため、本来であれば遺産分割協議という...