未払い残業代請求のポイントとは

■残業代の時効
労働基準法で賃金の時効は賃金支払日2年と定められています。通常の債権より短く時効が設定されており、時効が経過すると賃金の請求が非常に困難になるため、できるだけ速やかに行動することが重要です。もっとも、民法の改正にあわせて2020年4月以降に支払日を迎える賃金からは時効が3年に延長されることになりました。しかし、それでも通常の債権に比べて短期であることは変わりません。未払い残業代がある方は対処を先延ばしにせず、できるだけ速かに弁護士にご相談ください。

■証拠の確保
未払い残業代を請求するためには、労働契約の内容がわかる証拠と実際の労働時間がわかる証拠が必要です。特に後者は未払い残業代の存在を立証するにあたって非常に重要な証拠といえます。シフトを入れるよう求める上司や会社のメール、携帯の位置情報記録、毎日の出退勤時間を記録した手記など、できるだけ客観的な記録を残しておくと未払い残業代の支払いが認められる可能性が向上します。

櫻井晴季法律事務所では労働問題に関する相談に対応しております。千葉県内で残業代の未払い、不当解雇、雇止め、ハラスメントなどの労働問題でお困りの方はお気軽にご相談ください。お客様の生活を守り損害を回復できるようなリーガルサービスを提供させていただきます。