労働問題

■残業代などの請求
サービス残業で生じた未払い残業代など未払い賃金の請求を行います。正確な賃金の支払いは会社の義務です。労働者には法で許容された特別な理由がない限り労働時間通りの賃金を請求する権利があります。
もっとも、未払い賃金の時効は2年あるいは3年と短く設定されているため早期の相談・手続きが求められます。
また、未払い賃金の存在立証するために労働時間などがわかる証拠が必要になる場合もあります。

■不当解雇の無効・賃金の確保
日本の労働法は解雇に厳しい制約を課しており、解雇がやむを得ないといえるほどの特別な理由がなければ雇用期間中の解雇はできません。また、労働契約の更新を拒絶するいわゆる雇止めも、雇用の継続を期待させる合理的な理由がある場合は認められない可能性があります。
地位保全・賃金仮払いの仮処分を使えば労働者の地位や解雇期間中の賃金を確保できます。また労働審判や裁判で解雇の有効性を争えます。

■セクハラ・パワハラの停止・損害賠償
セクハラ・パワハラなどハラスメントの加害者に対しては加害をやめさせるとともに損害賠償を請求できます。また、会社に対してはハラスメントに予防・対策を怠ったことについて損害賠償を請求できる場合があります。

櫻井晴季法律事務所は、千葉市内を中心に千葉県、茨城県にて皆様からのご相談を承っております。
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