遺言書の種類と効力

遺言とは、人がした意思表示の効力をその人の死後に生じさせる法律行為をいい、遺言者の死後にその効力が生じます。
遺言によって、自己の財産を誰にどのくらい譲渡するかなどを事前に決めておくことができるほか、遺産分割方法の指定もできます。そのため遺言は、後の遺産分割協議を円滑に進めることができます。
遺言は一定の方式に従って行わなければなりません。
遺言の方式は主に、自筆証書遺言(民法968条1項)、公正証書遺言(民法969条柱書)、秘密証書遺言(民法970条)による方法の3つがあります。

■自筆証書遺言
自筆証書によって遺言をする場合には、全文、日付の自書、氏名の自署、押印をしなければならなりません。自書を要求することにより、本人が書いたものであるかどうかを判断でき、遺言書の信用性を担保できます。
民法が改正されたことにより、自筆証書遺言の方式が緩和されました。財産目録については、必ずしも自書する必要がなくなったため、パソコンで目録を作成することや、預金通帳のコピーを添付することも可能となりました(民法968条2項)。もっとも、目録のすべてのページには、署名押印が必要(民法968条2項後段)であるため、本来の自筆証書遺言の趣旨である、遺言書の偽造防止も達成できます。

■公正証書遺言
公正証書遺言とは、公証人が関与して作成される遺言書をいいます。法律の専門家が関与するため、不備が少なく、遺言の効力をめぐった紛争も生じにくくなります。
公正証書遺言をする際には、さまざまな証明書などが必要となります。書類の内容に関しご不明点がある場合は、公正役場までお問い合わせください。

■秘密証書遺言
秘密証書遺言とは、遺言の内容を他人に秘密にすることができる遺言です。遺言者が遺言作成後にその遺言書を封じ、遺言者・公証人・証人の署名・押印をすることで作成できます。
公正証書遺言と同様に方式不備のおそれが少ない他、他人に内容を秘密にできる点がメリットです。
遺言の方法に不明点があるなど、お悩みの際には、法律の専門家である弁護士にご相談することをお勧めします。

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