生前贈与のメリット・デメリット

生前贈与とは、生きている間に財産の贈与をすることで、遺言によって贈与する「遺贈」などと対比して使われます。一般的には、子どもや孫などの相続人に対して、相続ではなく生前の贈与によって財産を譲ることで税金対策になるというメリットがあるため、検討される方も多いです。
これは、相続には相続税が発生してしまうところ、生前贈与はある一定の額までは税金が掛からないため、税金対策になるというメリットです。しかし、税のルールはあまり単純なものではなく、生前贈与をすることでかえって損をする、意味がなくなってしまうこともありえます。

まず、贈与には贈与税がかかりますが、その支払い方法は二通りあります。まず、暦年課税という方法では、110万円を超えた贈与に対して、1年ごとに贈与税を支払う方法です。逆にいえば110万円を超えない額での生前贈与は非課税ですので、この面では節税になるといえます。もっとも、110万円以下の贈与であっても、毎年同じ金額を贈与し続けると、「定期贈与」とされて、課税対象になる可能性があり、注意が必要です。たとえば、毎年100万円をあげると決め10年間それを続けると、合計1000万円になりますが、これが定期贈与とされてしまうと1000万円に対して課税されることになります。

一方、相続時精算課税という制度は、60歳以上の父母や祖父母から、20歳以上の子や孫に贈与するときに、2500万円までは贈与税を非課税とし、亡くなったときに相続税として支払うという制度です。いわば税金の支払いを先送りする制度であり、実質的には節税にはなりません。
また、生前贈与加算という制度により、相続開始前3年以内の贈与は、相続財産に加算されてしまいます。よって、余命いくばくかというタイミングになって生前贈与をしても、あまり意味がないということになります。

このように税には様々なルールがあり、生前贈与が節税になるとは一概に言い切れない面があります。生前贈与や、相続についてお悩みの方は、ぜひ法律の専門家である弁護士に相談してください。

櫻井晴季法律事務所では、千葉市を中心に、相続に関するお悩みの相談やトラブル解決を承ります。また、相続トラブル以外でも、離婚問題や債務整理、交通事故など様々な分野に幅広く対応いたします。お困りのことがありましたら、ぜひ当事務所へご相談ください。