調停 応じ ない

仮処分命令とは裁判の前に被告の財産が散逸し、あるいは被告人が致命的な損害を被ることで判決を得ても目的が達成できない事態に陥ることを防ぐため被告に財産の処分を禁じたり、原告に仮の地位を与えたりする処分です。裁判では判決を得るため1年以上の歳月がかかることもありますが、この制度を使えば早期に結果を得られます。そこで不...

離婚協議書がなければ、合意した内容について言った言わないの水掛け論になり、財産分与がきちんと行われない、慰謝料や養育費が支払われない、といったトラブルが発生しかねません。また、離婚協議書を公正証書にし、強制執行認諾約款を加えることで、養育費などの支払いが滞った場合に強制執行が可能になります。夫婦だけで離婚について...

ただし、離婚訴訟を起こす条件として、民法に定められた離婚事由に該当するということ、少なくとも一度は離婚調停を申し立て、それが不成立に終わっているということが必要とされています。 ■離婚が認められる理由とは離婚が認められる理由は、民法第770条に規定されています。その理由とは、次の5つです。 1.配偶者に不貞な行為...

後遺障害という言葉は後遺症よりも普及していないため、多くの方がその意味を深く理解されていないのが現状です。後遺障害とは、後遺症のなかでも自賠法施行令に定められた基準を満たしたとして、等級とともに認定されたものをさします。自賠法施行令には、1級から14級までの後遺障害等級の基準が示されています。後遺障害として認定を...

そこで、相続放棄（民法第938条）をすることにより、その債務を引き継がないことができます。もっとも、相続放棄をした場合、「初めから相続人とならなかったもの」とみなされるため、債務以外の財産も一切相続できなくなってしまいます。仮に財産が残る可能性もある場合などには、限定承認(民法第922条)をすることをお勧めします...

たとえば、上司の立場を利用して「お前はばかだ」など侮辱的な言葉をいい続けるなどして、職場環境を悪化させる、また精神的に追い込んでしまう、退職をせざるを得ない状況にすることが考えられます。 パワハラは、法的には違法であるといえます。具体的には、不法行為(民法709条)や債務不履行(民法415条)にあたるかをそれぞれ...

そのうち、遺言に例えば「長男に財産の全てを譲ろう」など、想定外の内容が書いてあって、家族が思っていたように相続を受けることができないというトラブルがあります。このような場合のために用意されている制度として、遺留分の制度があります。 遺留分制度とは、相続人を保護するため、一定額の相続財産を必ず保障する民法上の制度の...

ご自身で交渉に臨む場合ノウハウも少ないためこういった条件を付けることができず終わる場合があります。 また、債務整理などの手続きに負担を強いられることが亡くなります。ただでさえ借金のことを考え生活に負担が大きい中手続きを行っていくのは、相当に苦しいものです。弁護士は日々の相談に乗りつつこうした手続きなども代わって行...

特定調停では、簡易裁判所が利害関係者間の仲介を行います。これによって返済額の減額といった合意に至る場合があります。一方でブラックリストに登録されるといったデメリットもあります。 4．借金の返済がどうあっても困難な場合に取る手段が自己破産です。自己破産が裁判所で認められることによって借金を完全になくすことができます...

したがって、民法上の不法行為として加害者に損害賠償を請求していく必要がありますが、加害者が分からないと請求のしようもありません。こういった加害者不明の物損事故の被害を受けた場合には、まず警察に加害者の捜査を依頼する必要があります。また、物損事故の被害から早期に回復するために、加入している保険を利用できないか検討す...

「加害者側の保険会社から提示された過失割合に納得いかない。なかなか意見を聞き入れてもらえないが、どうすればよいだろうか。交通事故の被害に遭われてしまった方のなかには、保険会社との示談交渉について、このようなお悩みを抱えていらっしゃる方が数多くいらっしゃいます。このページでは、交通事故に関係する数多くのテーマのなか...

「交通事故の被害により首に痛みがあるため通院を続けていたが、加害者側の保険会社からこれ以上通院しても治療費を払えないと言われてしまった。「交通事故による怪我について、医師から回復は望めないと言われてしまった。損害賠償について今後どういう流れになるのか不安だ。交通事故の被害に遭われてしまった方のなかには、症状固定に...

逸失利益という言葉は、多くの方にとって耳慣れない言葉なのではないでしょうか。日常生活でこの言葉を耳にすることはほとんどないと言っていいでしょう。 逸失利益とは、本来であれば得られていたはずの利益のことをさします。“得べかりし利益”と呼ばれることもあります。 交通事故における逸失利益は、しばしば休業損害と混同される...

交通事故の被害者が請求することができる費用として多くの方がイメージされるのは、事故によって怪我を負った際の治療費なのではないでしょうか。実は治療費以外にも、加害者への請求が認められている費用はいくつも存在します。たとえば、通院のための交通費や、付添看護費などです。しかし、注意しなければならないこともあります。それ...

相続するにあたって、さまざまな手続きや調査、判断をしなければならないことが多々あります。たとえば、相続財産には何があるかを知るために、金融機関で預貯金の額を調査したり、不動産を有している場合には、法務局へ行き登記簿謄本を入手したりする必要があります。また、相続財産が確定してからではないと、相続放棄するか否かの判断...

もっとも、遺言書が作成されていない場合や、遺言書に記載されていない財産がある場合には、相続人間で遺産分割協議が必要です。遺産分割は自由にすることができ、全員で均等に分けることや、一部の相続人に相続分を与えないということもできます。遺産分割は口頭の決定でもできますが、紛争が生じるのを防ぐためにも、遺産分割協議書を作...

公正証書遺言と同様に方式不備のおそれが少ない他、他人に内容を秘密にできる点がメリットです。遺言の方法に不明点があるなど、お悩みの際には、法律の専門家である弁護士にご相談することをお勧めします。 櫻井晴季法律事務所では、千葉県を中心に、相続に関するお悩みを解決します。また、相続以外でも、離婚問題や債務整理、交通事故...

もっとも、子がなんらかの理由で相続人となれない場合には、その者の子、つまり孫が代襲相続人となります。第二に、子や孫がいない場合には、直系尊属として親や祖父母が相続人となります(民法889条1項1号)。こちらも、養子の場合と同様、養親であっても相続人となることができます。第三に、上記のような相続人がいない場合には、...

もっとも、相続できない財産もあります。「被相続人の一身に専属したもの」すなわち一身専属権については相続財産となりません。一身専属権とは、その人個人しか持つことのできない権利や資格のことをいいます。たとえば、身分法上の権利として親権や後見人の地位、個人の信頼関係に基づく権利として代理権などがあげられます。また、仏壇...

これは、相続には相続税が発生してしまうところ、生前贈与はある一定の額までは税金が掛からないため、税金対策になるというメリットです。しかし、税のルールはあまり単純なものではなく、生前贈与をすることでかえって損をする、意味がなくなってしまうこともありえます。 まず、贈与には贈与税がかかりますが、その支払い方法は二通り...